住宅ローンが返済不能になったらどうなる? 支店長の業界ウラ話

本来あってはならないのが「破たん」です。

毎月の返済が徐々に苦しくなり、次第に延滞が発生するようになると、もう黄信号が点滅状態に追い込まれます。

実際に返済が出来なくなる代表的なパターンを見てみましょう。

1.金利上昇による返済額アップ
ここ数年の傾向は、金利がじわじわ低下する傾向にあったので、このパターンはほとんど発生していませんが、通常よくあるパターンです。

これからローンを組む人は、金利が上昇した場合、返済に耐えられるかどうかを十分に検討し、目一杯借りることはやめておきましょう。

2.収入の減少
これは様々なケースが考えられます。
勤務先が倒産したり、リストラによる減収もあり得ます。
また、病気による長期入院や、それ以外のトラブルで大きな支出や借金を余儀なくされる場合もあります。

最近は、病気や失業などに対する収入保険がセットされているローンも出ていますので、ローン選びの参考にされては如何でしょうか?

では、実際に返済できなくなった場合の銀行側の対応についてお話しておきましょう。


<第1段階>
毎月返済額の延滞が発生し、何とか2カ月分の累積までに留まっている状態。
銀行からは、毎月の返済日後に督促状が送付されて来る。
2カ月延滞先は、破たん先予備軍として要注意フラグを立てて、督促TELを行うなど、管理を強化する


<第2段階>
延滞が3カ月分~5カ月分に達している状態。
ただし、本人に返済継続の意思があり、不可抗力的な事情が認められれば救済措置として、返済計画の見直しが行われる。
一方、それに該当しない場合は、銀行からの督促状は内容の厳しいものとなり返済を迫られることになる。

もはや「正常先」ではなくなり、「要注意先」としての管理債権となる。


<第3段階>
延滞が6カ月分に達した「破たん」状態
基本的にこの段階で、銀行は保証会社に対して代位弁済を要求する。
保証会社は契約関係書類とこれまでの延滞管理状況を踏まえて、特段の問題がなければ、借主に代わって銀行に全額弁済を行う。
この時点で、ローン債権は銀行から保証会社に移ることになる。

「破たん」については、銀行が加盟している個人信用情報機関に情報が流されクレジットカード、カードローンの利用は停止される。
つまり、『ブラック先』となってしまう。


<第4段階>
保証会社から、返済督促が行われる。
それでも回収困難と判断されれば、自宅物件の任意売却を求められる。
拒否すれば、「担保権」が実行され、立ち退きと競売処分が待っている。
それでも借金が残った場合、今度は「サービサー」と呼ばれる回収業者に債権が転売され、回収人がどこまでも追いかけてくる。

最後は、生命保険で支払うか、「自己破産」に追い込まれる・・・

これは「ナニワ金融道」のお話ではなく、現実の世界です。
借金の成れの果てには、地獄が待っています。

債権者は、法律の範囲内でどこまでも債務者を追い込みます。
金融業者にとってはそれがビジナスであり、正義なのです。

安易な借金にはくれぐれもご用心くださいね。

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