【住宅ローン関連NEWS】 2013年6月27日 「住宅購入に最大30万円の補助」

「住宅購入に最大30万円の補助」

政府・与党は、2014年4月に予定されている消費増税実施に併せて、住宅購入者の一部に10万~30万円の範囲で補助金を給付する方針を発表した。

2013年度税制改正で、「住宅ローン減税」を2018年3月末まで、4年間延長することを決定しており、来年4月から2017年12月末までに入居した人を対象として、最大40万円(10年間で最大400万円)が所得税、住民税から差し引かれることになる。

この施策は、収入が多く減税効果が大きい層には消費税増税による負担をカバー出来るメリットがある一方、納付税額が少ない低所得層は消費増税負担を十分にカバー出来ない問題が生じる。

そのため、一定年収以下の層への配慮として、現金補助を行うこととなった。

住宅ローン減税を利用する場合は、年収510万円以下の人に最大30万円を補助する

また、退職金など現金での購入者に配慮して、50歳以上で年収650万円以下の人に限定して、最大30万円を補助することとなった。

なお、2015年10月に消費税率を8%から10%に引き上げた後は、住宅ローン減税利用者は、年収775万円以下の人を対象に最大50万円の補助に変更する。

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