【住宅ローン関連NEWS】 2013年8月7日「返済額一時減額サービスが拡大の兆し」

mizuho
「返済額一時減額サービスが拡大の兆し」

みずほ銀行は、住宅ローンの返済額をある一定期間減額対応するサービスについて、今後積極展開することを発表した。

同様のサービスは既に新生銀行が実施しているが、メガバンクや信託銀行の中では、みずほが先行することとなる。

みずほ銀行の場合、減額期間は1回の申請あたり最長1年間で、合計5年間までとなっている。

また、返済額の期間と減額幅は個別相談によって決める方針。
shinsei-logo サービス利用の対象となるのは、子どもの進学に伴う教育費の負担増や、自宅のリフォーム費用、配偶者の産休取得などに伴い家計の負担が増えた場合などに限定される方針となっている。

また、住宅ローンの借入れ申込み時点に比べて、年収が減っていないことなどが利用条件となる。

銀行間の住宅ローン獲得競争は激しくなる一方で、金利や手数料のダンピング合戦は既に限界に達しており、生命保険機能の強化も手詰まりとなっていたことから、サービスの充実やきめ細かな対応を競う動きに入っている。

その中で、この返済額負担を軽減するサービスは利用者にとってはニーズが高く、差別化に向けた「次の一手」として今後追随する銀行が増えそうだ。

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